社会保険労務士が教える人事・労務の基本を学ぶ講座

◎第4回　「給与計算の実務上のポイント」

開催日：2011年12月16日（金）13：30　～　16：00
参加者人数：29名　　於：佐野商工会議所

　

シリーズ最終回4回目の講義は職員の横塚が担当いたしました。
「法律上、正しい給与計算方法とは？」「勤怠計算（労働時間）の定義とは？」「欠勤・早退控除等計算のポイント」などさまざまな事例を説明いたしました。
給与計算に関する労働法令がよく理解できたと大変好評でした。

本年当社が行ったセミナーにお越しいただいた皆様、ありがとうございました。

◎第3回　「公的年金の実務上のポイント」

開催日：2011年11月28日（月）13：30　～　16：00
参加者人数：36名
於：佐野商工会議所

　

3回目の講義は職員の岩崎が担当いたしました。
「公的年金制度の基礎知識と事務手続き」「定年再雇用の賃金設計のポイント」「給与を下げても手取りが増える仕組みとは？」などさまざまな事例を説明いたしました。
公的年金制度は複雑な制度ですが、わかりやすかったと大変好評でした。ありがとうございました。

◎第2回　「労災保険・雇用保険・社会保険」

開催日：2011年10月28日（金）13：30　～　16：00
参加者人数：41名
於：佐野商工会議所

　

職員の竹村が担当いたしました。
「入社から退職までの雇用・社会保険手続き」「けがをしたとき・出産した時など給付の手続き」を中心にレジュメを用いて全般的に解説いたしました。
実務での書式例・計算例を使用しながらの講義は大変好評でした。ありがとうございました。

★詳しくはこちら【人事・労務の基本を学ぶ（平成23年講習会案内）.pdf】

◎第1回　「労働基準法の実務上のポイント」

開催日：2011年9月29日（木）13：30　～　16：00
参加者人数：41名
於：佐野商工会議所

　

4回シリーズで開催の記念すべき第1回目！定員20名で当初考えておりましたが、予想をはるかに上回る応募があり、急きょ大会議室を借りての勉強会となりました。
所長の田村が今月は担当で、「労働条件・労働契約・退職・解雇の手続き」「会社が行わなければならない労基法の手続き」「就業規則、賃金規定の作成および変更」を中心に豊富な資料を用いて全般的に解説いたしました。皆様からは、実務上必要な手続きを網羅し、実際に使用する書式を使用しながらの解説はわかりやすかったとのコメントをいただきました

2011年版　就業規則の見直し方セミナー

2011年2月23日（水）14：00～16：00開催
参加者人数：70名
於：佐野商工会議所大会議室

　

【第1講座：最近の労務トラブルの傾向と今、経営者が知っておくべきこと】
講師：田村　桂介

当所代表である田村より、今年起こりうる労務トラブルの事例と就業規則の全体概要を簡単に説明しました。

【第2講座：最新事例紹介①最近の労務トラブルはココを抑えろ！】
講師：岩崎　剛人

第2講座は、就業規則の記載に関連した労務トラブルの具体例を紹介しました。
「解雇」「就業規則の不利益変更」「服務規律」に関する労使紛争をメインに事例と解決のポイントについて解説しました。

【第3講座：最新事例紹介②就業規則見直しの事例による対応策紹介！】
講師：竹村　美香

第2講座での事例を受けて、具体的に就業規則へ記載する条文の書き方について解説しました。「採用から退職まで」「休職」など、幅広く紹介しました。

2010年

公的融資・助成金セミナー（6月25日：佐野商工会議所）

前半は㈱ラックの大類様を講師にお招きし新事業活動法認定の重要性について講演いただき、後半は田村が今年目玉の助成金を中心に活用のポイントを説明

　

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創業塾

佐野商工会議所・日本商工会議所主催　創業塾にて、第5回、「創業者向け助成金制度の活用について」をテーマとして講演

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2009年

助成金セミナー（2月5日：佐野市勤労者会館）

前半は活用の需要が強まりつつある中小企業緊急雇用安定助成金の導入説明と後半は今年支給開始された助成金を中心に説明

助成金＆労務管理の活用の秘訣セミナー
中小企業緊急雇用安定助成金のもらい方とワークシェアリング（緊急対応型）の具体的な導入の仕方の説明・最新の助成金の解説
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2008年

改正パート労働法セミナー（4月22日：佐野商工会議所）

製造・商業・飲食・サービス業の方必見。雇用全体の約４分の１のパートタイム労働者の公正な処遇を目指す改正パート労働法の施行に関するところを説明

2007年

企業のメンタルヘルス対策セミナー（9月27日）：佐野商工会議所）

近年、労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事へのすとれすを感じている労働者は多い。企業におけるメンタルヘルス対策を推進するため、企業の具体的な応策について説明
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