はい、対応可能です。入社時の健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得手続きや、退職時の資格喪失手続き・離職票の発行など、迅速かつ正確に手続きを行います。

はい、スポットでのご依頼も承っております。毎年5月〜7月に発生する労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届は、提出期限が重なり業務負担が大きくなるため、アウトソーシングをご活用いただくことで本業に集中していただけます。

原則として、必要書類やお預かりした情報が揃い次第、速やかに電子申請等を用いて手続きを行います。急ぎの案件や状況に応じても可能な限り柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。

はい、もちろんです。従業員数1名の会社様や個人事業主様からの中小企業様まで、規模を問わず親身に対応いたします。

はい、ご相談いただけます。状況を正確に把握した上で、労働基準法等の関係法令に基づいた適切な解決策や初期対応のアドバイスを行います。また、同様のトラブルが再発しないための予防策もご提案いたします。

はい、対応可能です。現在の勤怠管理状況や賃金体系を確認し、36協定の適切な運用、適正な労働時間の把握、固定残業代制の見直しなど、法的リスクを低減させる具体的なアドバイスを行います。

はい、承っております。社内規定の整備や防止方針の策定、社外相談窓口の設置サポート、従業員様向けの研修など、法改正に準拠した総合的なハラスメント防止体制の構築を支援いたします。

電話やメール、直接のご訪問など、貴社のご都合に合わせた方法で随時ご相談いただけます。日常生活で発生する細かな労務の疑問から重大な労務課題まで、迅速かつ継続的にサポートいたします。

はい、改訂のご相談を承っております。労働関係法令は頻繁に改正されており、古い就業規則のままでは法違反や労務トラブルの原因となる可能性があります。最新の法改正に対応した内容へ見直しを行います。

一般的にはヒアリングから完成・労働基準監督署への届出まで、およそ1ヶ月〜3ヶ月程度となります。貴社の事業規模や盛り込む規定の内容によって異なりますので、初回打ち合わせ時に具体的なスケジュールをご提示いたします。

はい、貴社の業種・規模・就労実態や経営者様の想いを詳しくヒアリングした上で、実態に即したオーダーメイドの就業規則を作成いたします。リスク回避だけでなく、従業員が安心して働ける環境づくりをサポートします。

はい、作成可能です。正社員用就業規則のほか、パート・アルバイト規程、賃金規程、育児・介護休業規程、テレワーク規程など、必要な各種別規程の作成・改訂に対応しております。

はい、ご提案いたします。事業内容、雇用の状況、今後の設備投資や従業員育成の計画などをヒアリングし、活用可能な厚生労働省所管の助成金をご案内いたします。

はい、申請書類の作成から受給要件の確認、労働基準監督署やハローワーク等の行政機関への提出代行まで一貫してサポートいたします。

スポットでの助成金申請サポートは承っておりません。労務顧問契約が必要となります。これは、助成金の受給要件として適切な労務管理や就業規則の整備が求められるケースが多いため、事前の労務環境の確認を行わせていただく為です。

助成金の受給要件や提出書類の不備がないよう、事前ヒアリングと帳簿類（出勤簿・賃金台帳等）のチェックを細かく実施いたします。法令遵守に基づいた適正な手続きを行うことで、不支給リスクの低減に努めています。

はい、支援しております。中小企業様・少人数規模の会社様でも無理なく運用できるよう、シンプルで分かりやすく、従業員のモチベーション向上や人材育成につながる評価制度の構築を提案いたします。

栃木県佐野市を中心に、
栃木県内では足利市、栃木市、小山市、宇都宮市、
群馬県内では館林市、太田市、伊勢崎市、桐生市、前橋市、高崎市
茨城県内では古河市、筑西市、結城市
埼玉県内では行田市、羽生市、加須市、久喜市、幸手市、春日部市
です。
また、オンライン面談等を活用することでその他の地域からのご相談にも柔軟に対応可能です。

初回のご相談や事前のお見積もり提示は原則無料にて承っております。まずはお気軽にご連絡・ご相談ください。

お問い合わせ（電話・メール）→ ヒアリング・現状の確認 → ご提案・お見積もりの提示 → ご契約 → 業務開始 の流れとなります。ご納得いただいた上でご契約を進めますのでご安心ください。