給与計算の代行をIT化により
低価格でトータルサポート
当事務所では、給与計算の代行をIT化により低価格でトータルサポートさせて頂きます。
ここでは、給与計算の基礎知識から、サービス概要、導入の流れ、金額をご紹介します。
給与計算の導入の流れ
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01ご契約
お客様から給与計算アウトソーシングする作業の範囲・内容をヒアリングした後、ホームページ上で公開している金額を目安とし、お見積もりをお出しします。
お見積もり金額を提示した後に、追加料金を大幅に発生させるなどの不誠実な対応がないように、しっかりヒアリングをさせて頂き、再度、お見積もりをお出しさせて頂きます。 お見積もり金額に合意して頂いた場合には契約をさせて頂きます。
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02事前打ち合わせ
ご契約の際にヒアリングさせて頂いた内容をもとにお打ち合わせを行います。
事前打ち合わせ確認事項
- 各種給与データの形式と受け渡し方法
- 各種給与データの内容（賃金体系・雇用形態等）
- データをいただいてから納品までのタイムスケジュール
- 納品物（給与明細・給与一覧表・振込データ等 貴社が必要とするもの）
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03初期導入作業
個人マスターデータ及び、処理完了月までの給与計算データをお客様よりいただき、当事務所のシステムへ取り込みを行います。
取り込みデータ内容
- 個人マスターデータ（固定賃金・扶養家族・住所等個人別データ）
- 直近月までの累積給与データ
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04お客様から頂くデータ内容の確認
お客様から頂くデータ内容をしっかりと確認させて頂きます。
確認させていただくデータ
- 月次個人マスターデータ（変更が生じた分の固定賃金・扶養家族・住所等個人別データ）
- タイムカード等勤怠データ
- 変動データ（当月のみの手当・控除等）
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05データの受け渡し方法の確認
データの受け渡し方法の確認を行います。
メールや郵送等でデータの受け渡しをさせて頂きます。
サポート料金
| 社会保険・労務保険顧問と併用依頼 | 単独依頼 | |
|---|---|---|
| 勤怠管理あり （管理を弊所が行う場合） |
別途応相談 | 左記金額＋11,000円（基本料金） |
| 勤怠管理なし （管理を貴社が行う場合） |
労働者1人あたり 1,100円 |
※労働者1名に対しての金額は、役員・パートタイマーなどの非正規従業員全員を含む。
※賞与（ボーナス）・年末調整時は、各1ヶ月分とみなし加算
※金額はすべて税込表記となります。
もちろん、お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせ下さい。
提供システムの事例
OBC
奉行Edge 勤怠管理クラウド
エムケイシステム
ネットde就業
マネーフォワード
Money forward クラウド勤怠
給与計算代行のメリット
このような企業様には
最適です
- 給与専門の担当者をつけるほどのコストをかけたくない…
- 給与担当者が退職してしまい、後任者が見つからない…
- 従業員から給与明細書が間違っていると指摘された…
- 給与計算にかかる法律改正（健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法など）の対応が面倒…
- 社内外の情報漏えい管理に力を入れたい…
大幅なコスト削減
システムが担う計算部分だけでなく、人が担う業務も丸ごとお預かりするので、社内工数の抜本的な削減を実現していただけます。給与計算代行の最大のメリットは、コストが大幅に削減できることにあります。実際の社員の給与と比較して給与計算代行が予想以上にコスト削減に繋がるということで、びっくりすることも少なくありません。
また、正社員の採用・教育コストや引継ぎコスト、それから直接人件費以外の管理コストまでを含めると、おおよそ半年から1年後には、大きなコストメリットになります。給与計算業務を外注化する場合は、このように中期的なコスト計算がとても大切となります。法改正時も当事務所が対応しますので担当者様は無駄な情報収集の時間を削減できます。
コストの変動費化・予算化
給与計算業務には日常的な運用コストがかかります。また、システムの導入や人材の採用・教育といった実質投資コストが発生します。さらに、労働・社会保険制度改正のたびにシステムのバージョンアップが必要になったりもします。こうした要因もあって、給与計算業務の投資コストはなかなか安定せず、予算化が難しいといえます。
給与計算を代行させることで、こうしたシステムなどへの投資がなくなるだけでなく、コストを変動費化・予算化することができます。
属人性からの脱却
給与計算は非常に属人的になりがちで、担当者の異動や退職は安定的な業務遂行の大敵です。担当者はいついなくなるかもわかりませんし、引継ぎに時間的な余裕も持てなかったりします。また、定期異動はともかく、担当者の急な退職や休職が発生した場合、短期間に大量の引き継ぎが発生したりします。
しかし、給与計算代行を活用していただければ、社内に専門知識のある人材は必要なくなります。
安定した成果物
一般的に、給与計算は単純作業と思われています。 しかし、給与計算は、専門的な知識や頻繁な法改正への対応が求められるなど内容が濃く、緻密さが求められます。担当者が変わったり、やっぱり担当者も「人」ですので、ミスをしてしまったりする可能性もあります。そういったリスクをアウトソーシング会社が担保するということになります。
当事務所は、ミスがないように給与計算は2名でのチェック体制で100％に限りなく近い契約継続率を保っています。契約継続率が、ミスのない安定的な稼動の信頼性を実証しています。
社内秘情報の完全な機密保持
当事務所では、企業様の大切な個人情報が外部へ漏洩しないよう機密保持を徹底しています。
給与計算のための情報は当事務所にて保持し、企業間の機密保持契約によって確実に守ることができますので、外部に流出するリスクを回避することができます。さらに入力から点検まで万全なチェック体制により納期厳守とデータの品質保証を企業様へお約束いたします。
給与計算サポートの流れ
給与計算は以下の様な流れで行います。
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Step01
勤怠データを基に
給与支給額を計算 -
Step02
給与支給額から
各種保険料、年金支払額を算出 -
Step03
給与支給額から所得税・
住民税を算出 -
Step04
給与支給額から
給与控除額を算出 -
Step05
以上のものを差し引いたものを
給与手取りとして算出
以上の計算を表にすると下記の通りになります
| 給与総支給額1 | 200,000円 |
|---|---|
| 健康保険2 | 9,960円 |
| 厚生年金2 | 18,300円 |
| 雇用保険2 | 1,200円 |
| 所得税3 | 3,770円 |
| 住民税3 | 6,000円 |
| 給与控除額4 | 39,230円 |
| 給与手取額5 | 160,770円 |
このような流れになります。この計算作業全体を給与計算と呼んでいます。
給与計算サポートの納品書類
月次給与計算処理
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基本納付書類
- 給与明細書
- 支給控除項目一覧表
- 銀行振込一覧表（但し、銀行振込FD作成可）
- 住民税一覧表
- 所得税徴収高一覧表
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オプション納付書類（例）
- 退職者源泉徴収票
- 退職者源泉徴収簿
- 退職者住民税異動届（直送）
- 退職金計算書
- 給与計算データFD
賞与計算処理
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基本納付書類
- 賞与明細書
- 支給控除項目一覧表
- 銀行振込一覧表（但し、銀行振込FD作成可）
- 所得税徴収高一覧表
-
オプション納付書類（例）
- 賞与計算データFD
給与計算のサービス概要
給与計算のサービスとして、お客様と当事務所との関係は、以下のようになります。