雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合（※1）に、休業、教育訓練、または出向（※2）によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成

• ※1 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること等
• ※2 3か月以上1年以内の出向に限る

労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う（※）中小企業事業主に対して助成

※求職活動等のための休暇を1日以上与え、当該休暇の日について、通常賃金の額以上の額を支払うこと

出生時両立支援コース

1育児休業

男性が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業を取得させた場合に助成

助成額

育児休業1人目	［中小企業］57万円（72万円） ［中小企業以外］28.5万円（36万円）
育児休業2人目以降	［中小企業］ ・5日以上14日未満　14.25万円（18万円） ・14日以上1ヶ月未満　23.75万円（30万円） ・1ヶ月以上　33.25万円（42万円） ［中小企業以外］ ・14日以上1ヶ月未満　14.25万円（18万円） ・1ヶ月以上2ヶ月未満　23.75万円（30万円） ・2ヶ月以上　33.25万円（42万円）

※（）内の額は、生産性要件を満たした場合

2育児目的休暇

男性労働者が、子の出生前後に育児や配偶者の出産支援のために分割して取得した場合に助成

助成額

育児目的休暇	［中小企業］28.5万円（36万円） ［中小企業以外］14.25万円（18万円）

※（）内の額は、生産性要件を満たした場合

介護離職防止支援コース

介護離職の予防及び仕事と介護の両立支援の推進のため、「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく職場環境整備に取組むとともに、介護支援のプランの作成及び同プランに基づく措置を実施した場合に助成

助成額

介護休業の利用	［中小企業］57万円（72万円） ［中小企業以外］38万円（48万円）
介護制度の利用	［中小企業］28.5万円（36万円） ［中小企業以外］19万円（24万円）

※（）内の額は、生産性要件を満たした場合

育児休業等支援コース

働き続けながら子の養育を行う労働者の雇用の継続を図るため、育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取組を行った中小企業主に対して、助成

助成額

育児休業取得時	28.5万円（36万円）
職場復帰時	8.5万円（36万円） ※職場支援加算　19万円（24万円）
代替要員確保時	1人あたり　47.5万円（60万円） ※支給対象労働者が有期契約労働者の場合　9.5万円（12万円）加算
職場復帰後	［子の監護休暇制度］ 制度導入時　28.5万円（36万円） 1時間あたり1,000円（1,200円）〔上限200時間（240時間）〕 ［保育サービス費用補助制度］ 制度導入時　28.5万円（36万円） 事業主が負担した費用の2／3〔上限20万円（24万円）〕

※（）内の額は、生産性要件を満たした場合

「助成金申請」を検討している中小企業様へ

助成金の専門家（社会保険労務士）による「助成金」無料相談会を実施しています。
「自社で助成金がもらえるか分からない」「忙しくて助成金の申請ができない」「どんな助成金があるか知りたい」方など、まずはお気軽にお問い合わせください。御社が使える助成金を専門家が無料でご提案いたします。

「助成金」無料相談会の流れ

1. 1お問い合わせ

   

   当事務所にご訪問していただく日程を予約していただきます。お問い合わせは電話・メール・FAXで受け付けております。

   0283-27-2677

   【平日】8:30～17:30(時間外受付も可能です)

2. 2ご来所

   

   佐野市文化会館北西に徒歩3分の当事務所へお越しください。
   駐車場を完備しています。

3. 3専門家による無料相談

   

   人の雇用などに申請できる助成金は現在50以上あります。その中でもお客様が受給できる可能性のある助成金に関して当事務所の社労士がしっかりとヒアリングを行い、丁寧にアドバイスさせていただきます。
   (当事務所に申請をご依頼いただく場合の料金も明確にご提示します)

「助成金獲得」までの流れ（助成金申請をご依頼された場合）

1. 4ご依頼(ご契約)

   

   ご提示した成功報酬金額にご納得いただいた上で、ご依頼ください。

2. 5申請書の作成・提出

   

   お客様にとって負担になる申請書作成など、面倒な手続きは一切ございません。
   ヒアリング等に基づいて当事務所が助成金の申請に必要な書類を作成して所定の行政機関窓口に申請代行いたします。もちろん助成金窓口との折衝もいたします。
   一番のメリットは、お客様の大切な時間を、助成金以外の本業にあてられることです。

3. 6行政機関による申請の審査

   

   申請した書類に関して、行政機関で審査が行なわれます。また、その際に追加の書類を行政機関から要求されることもございますので、その場合はお客様と再度ご相談させて頂きます。
   助成金は、申請書の内容や審査結果によっては受給できない場合がありますが、当事務所では、豊富な助成金申請実績から、受給率の高い最適な書類作成を行っています。

4. 7受給(助成金獲得)

   

   助成金申請審査が通ると「助成金支給決定通知書」が送付され、その後、取扱機関から直接御社指定の銀行口座に入金されます。
   ※助成金の種類によっては、受給後に会計検査院による検査が行なわれる場合があり、不正受給と判断されると、助成金を返還しなければなりません。助成金受給の前提としてその場しのぎでなく、受給後も関係書類や会計帳簿等を一定期間保管しておくことが必要となります。

5. 8報酬のお支払

   

   助成金がお振込みされた後に、成功報酬で申請代行費用を頂戴します。

実績多数！「助成金申請」は当事務所にお任せください！

「うちが助成金をもらえるなんて知らなかった…」という経営者の声をよく聞きます。これは大変残念なことです。
助成金は、雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できるものでありながら、事前に計画の届出が必要であったり、手続きが煩雑なために上手に活用しきれていないケースが多々見受けられます。 また、ちょっとしたポイントを知らないばかりに「本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多く発生しています。
そんな時にこそ、私たち社会保険労務士をご活用ください！
当事務所は様々な業種の企業様の助成金申請をはじめ、多くの実績がございます。
ノウハウをもとに労働保険・社会保険のプロフェッショナルとして助成金のスムーズな受給をお手伝いいたします！
助成金申請ご依頼をご検討の方は、まずはお問い合わせください！

メリット1　助成金の専門家、社会保険労務士が対応します

助成金は種類が多く、新しい助成金が出来たり、廃止されたりと、頻繁に制度が変わります。助成金の専門家、社会保険労務士なら、「今、御社が取得できる助成金」を全てご紹介できます。

メリット2　安心の助成金無料相談を実施中

「相談はしたいが、いきなりお金がかかるのはちょっと…」という方もご安心ください。相談は無料で行っています。まずは御社が使える助成金を把握されるために、お気軽にお問い合わせください。

メリット3　申請書類の作成から提出まで一括代行 申請時の労力・コスト削減

面倒な申請書類の作成代行から、取扱機関への提出代行まで、トータル的にサポートさせていただくので、申請にかかる労力と時間の大幅な削減が可能ですので、お客様の本業に専念していただけます。 また、申請の仕方により、「本来もらえるはずの助成金がもらえなくなる」という事態も多く発生しています。助成金申請の実績が多数ある当事務所なら安心です。

メリット4　地域密着の迅速対応 安心・丁寧なサポート

当事務所は、佐野市を中心にした栃木県・埼玉県・群馬県・茨城県など近隣のお客様をサポートしており、地域に密着した事務所です。そのため、緊急事案やイレギュラーな事案にも迅速に対応させていただきます。

中小企業要件

※資本金または従業員数のどちらかを満たしていれば中小企業として定義される

群馬県でキャリアアップ助成金で約60万円受給した事例（介護サービス業）

助成金受給前の状況

社長様の新規採用計画でこれから積極的に採用活動をしていきたいとのこと。何か良い助成金はないかと相談があり、キャリアアップ助成金をご案内しました。

サポート内容

4年前は4名程度だった従業員数も今は89名となり、とても勢いのある会社です。
その他キャリア形成促進助成金なども活用し、社員がスキルアップのために自発的に受けた研修で、助成金が受給できる制度も活用しています。

今回活用した助成金

キャリアアップ助成金は平成29年度も継続しております。ご興味をお持ちの方は、ぜひお問い合わせください。

栃木県でキャリア形成促進助成金で約50万円受給した事例（社会保険労務士業）

助成金受給前の状況

弊社と同じ社会保険労務士ということもあり、研修を受けることで助成金受給につながることはご存知でした。しかし、所内の従業員が積極的に業務に関する研修を受けるようになるにはどうしたらいいのかとのことで相談にいらっしゃいました。

サポート内容

• セルフ・キャリアドック制度

従業員様全員が、キャリアコンサルタントと定期的な面談を実施する制度を導入しました。

• 教育訓練休暇等制度

教育訓練休暇等制度を設けることで、業務に関する研修へ積極的に参加しやすくなりました。キャリアコンサルタントとの面談、教育訓練休暇等制度により従業員様が研修に参加しやすい環境を提供しました。また、研修で得た知識を日々の業務に活かすことができるため、研修参加へのモチベーションも高まりました。

今回活用した助成金

キャリア形成促進助成金は人材開発支援助成金として平成29年度も継続しております。ご興味をお持ちの方は、ぜひお問い合わせください。

栃木県でキャリアアップ助成金で約90万円受給した事例（製造販売業）

助成金受給前の状況

こちらの企業様では、これまで少人数で経営してこられましたが、新規採用と派遣社員の方を正規雇用に転換する予定があるとのことでした。弊社の担当者が打ち合わせの中でヒアリングし、助成金の要件に合うか確認し提案させていただきました。

サポート内容

こちらの企業様では、契約社員の方を助成金を活用して積極的に正社員に転換されています。事業所側のメリットとしては優秀な人材確保が挙げられます。人件費の負担を軽減することができました。また、従業員としても雇用が安定するため喜ばれました。モチベーションアップにもつながります。
キャリアアップ助成金は1つの事業所につき、年間最大15名まで申請可能です。毎年採用をされている事業所様におすすめの助成金です。また、新規採用のためにも労働環境整備の必要性を感じておられたので、助成金活用をきっかけに労働環境整備のサポートをさせていただきました。

今回活用した助成金

キャリアアップ助成金は平成29年度も継続しております。ご興味をお持ちの方は、ぜひお問い合わせください。

栃木県でキャリアアップ助成金で約60万円受給した事例（製造業）

助成金受給前の状況

こちらの企業様では、これまで助成金を受給したことが少なく、また、助成金の活用方法について提案を受けたこともございませんでした。しかし、意欲のある優秀な契約社員の方には、正社員として活躍してもらいたいとの理念をお持ちでした。

サポート内容

こちらの企業様では、新規採用にて有期契約での雇用契約を結んでおられました。そこで、意欲のある優秀な方には正社員として活躍してもらいたいという理念を実現させるため、キャリアアップ助成金の正社員化コースを利用し正社員転換をしました。
正規雇用に転換した場合、一人につき約60万円（平成29年4月1日以降に転換した場合は57万円）の助成金が受けられます。また、1回申請したら終わりという助成金ではなく、申請条件が合致すると反復申請できる助成金です。雇用の拡大による環境整備に継続的にご利用いただければ幸いです。

今回活用した助成金

キャリアアップ助成金は平成29年度も継続しております。ご興味をお持ちの方は、ぜひお問い合わせください。