サポート料金

顧問(毎月継続的な業務委託)

労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)、労災補償保険法、雇用保険法(二事業に係る給付申請を除く)、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する(人事労務給与等)相談を行います。

4人以下 16,500円
5~9人 22,000円
10~19人 33,000円
20~29人 44,000円
30~49人 55,000円
50~69人 66,000円
70~99人 88,000円
100~149人 110,000円
150~199人 154,000円
200以上 別途協議
  • ※人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計となります。
  • ※金額はすべて税込表記となります。

相談顧問

50名以下 22,000円
50~99名 33,000円
100~299名 44,000円
300~499名 55,000円
500~999名 77,000円
1,000名以上 別途協議

※金額はすべて税込表記となります。

手続き業務(書類作成・提出事務の個別委託)

就業規則・諸規程等の作成・変更(社内規程を現在の法に適合するようにします)

就業規則作成 110,000円~330,000円 顧問契約締結時
割引料金(20%引き)
就業規則変更 110,000円~220,000円
賃金・退職金等
社内規定作成
110,000円~330,000円
賃金・退職金等
社内規定変更
110,000円~220,000円
  • ※金額の幅は従業員数によります。
  • ※金額はすべて税込表記となります。

労働・社会保険の新規適用

人数 1~4人 5~9人 10~19人 20人以上
健康保険・厚生年金保険 55,000円 88,000円 110,000円 1名増ごとに
1,100円加算
労災保険・雇用保険 55,000円 88,000円 110,000円
労働保険同時手続 104,500円 132,000円 143,000円

※金額はすべて税込表記となります。

労働・社会保険の適用廃止

人数 10人未満 10人以上
健康保険・厚生年金保険 55,000円 1名増ごとに1,100円加算
労災保険・雇用保険 55,000円
  • ※顧問契約締結の場合20%割引で受諾。
  • ※廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各手続き作成の場合は、1件あたり5,500円を加算とする。
  • ※人数は被保険者数。
  • ※金額はすべて税込表記となります。
各種助成金の診断兼申請業務 お客様の得られる助成金の10~15%程度

保険料の算定・申告(スポット契約時)

人数 健康保険・厚生年金保険・月額算定基礎届・月額変更届 労働保険料概算・確定申告
1~9人 55,000円 継続事業 一括有期事業 有期事業
10~19人 66,000円 66,000円 55,000円~ 55,000円~
20~29人 77,000円 77,000円
30~39人 88,000円 88,000円
40~49人 110,000円 110,000円
50人以上 協議
  • ※顧問業務引受後は5~10%割引
  • ※金額はすべて税込表記となります。

保険給付申請請求(スポット契約時)

一般的なもの 複雑なもの
健保・労災給付請求 33,000円 別途協議
年金(厚年・国年・基金)給付請求 33,000円
第三者行為による保険給付請求 労災の場合:88,000円
健保の場合:66,000円
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 44,000円
その他の申請等 22,000円

※金額はすべて税込表記となります。

関係法令に基づく諸届

諸届・報告書 22,000円/件
許認可申請 33,000円/件

※金額はすべて税込表記となります。

給与計算事務

社会保険・労務保険顧問と併用依頼 単独依頼
勤怠管理あり
(管理を弊所が行う場合)
労働者1人あたり 1,650円 左記金額+22,000円(基本料金)
勤怠管理なし
(管理を貴社が行う場合)
労働者1人あたり1,100円
  • ※従業員1名に対しての金額とは、役員・パートタイマーなどの非正規従業員全員を含む。
  • ※賞与(ボーナス)・年末調整時は、各1ヶ月分とみなし加算
  • ※金額はすべて税込表記となります。

相談業務

年金相談、雇用トラブル、雇用助成金、労働社会保険など

相談時間 相談料
1時間 11,000円

※金額はすべて税込表記となります。

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