毎月継続的な業務委託
顧問契約
労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労災補償保険法、雇用保険法（二事業に係る給付申請を除く）、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する（人事労務給与等）相談を行います。
| 4人以下 | 16,500円 |
|---|---|
| 5～9人 | 22,000円 |
| 10～19人 | 33,000円 |
| 20～29人 | 44,000円 |
| 30～49人 | 55,000円 |
| 50～69人 | 66,000円 |
| 70～99人 | 88,000円 |
| 100～149人 | 110,000円 |
| 150～199人 | 154,000円 |
| 200人以上 | 別途協議 |
- ※人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計となります。
- ※金額はすべて税込表記で月額です。
労務コンサルティング業務
労務顧問契約
| 50名以下 | 22,000円 |
|---|---|
| 50～99名 | 33,000円 |
| 100～299名 | 44,000円 |
| 300～499名 | 55,000円 |
| 500～999名 | 77,000円 |
| 1,000名以上 | 別途協議 |
- ※金額はすべて税込表記で月額です。
書類作成
就業規則・諸規程等の作成・変更
社内規程を現在の法に適合するようにいたします。
| 就業規則作成 | 55,000円～330,000円 | 顧問契約締結時 割引料金（20%引き） |
|---|---|---|
| 就業規則変更 | 55,000円～220,000円 | |
| 賃金・退職金等 社内規定作成 |
55,000円～330,000円 | |
| 賃金・退職金等 社内規定変更 |
55,000円～220,000円 |
- ※金額の幅は従業員数によります。
- ※金額はすべて税込表記となります。
書類作成
労働・社会保険の新規適用
健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険
| 1～4人 | 55,000円 |
|---|---|
| 5～9人 | 88,000円 |
| 10～19人 | 110,000円 |
| 20人以上 | 1名増ごとに1,100円加算 |
- ※金額はすべて税込表記となります。
労働保険同時手続き
| 1～4人 | 88,000円 |
|---|---|
| 5～9人 | 143,000円 |
| 10～19人 | 198,000円 |
| 20人以上 | 1名増ごとに1,100円加算 |
- ※金額はすべて税込表記となります。
書類作成
労働・社会保険の適用廃止
健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険
| 10人未満 | 55,000円 |
|---|---|
| 10人以上 | 1名増ごとに1,100円加算 |
- ※顧問契約締結の場合20％割引で受諾。
- ※廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各手続き作成の場合は、1件あたり5,500円を加算とする。
- ※人数は被保険者数。
- ※金額はすべて税込表記となります。
その他
| 各種助成金の診断兼申請業務 | お客様の得られる助成金の15～20%程度 |
|---|
書類作成
保険料の算定・申告
（スポット契約時）
健康保険・厚生年金保険・月額算定基礎届・月額変更届
| 1～9人 | 55,000円 |
|---|---|
| 10～19人 | 66,000円 |
| 20～29人 | 77,000円 |
| 30～39人 | 88,000円 |
| 40～49人 | 110,000円 |
| 50人以上 | 協議 |
- ※顧問業務引受後は5～10%割引
- ※金額はすべて税込表記となります。
労働保険料概算・確定申告
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | |
|---|---|---|---|
| 1～9人 | 55,000円 | 55,000円～ | 55,000円～ |
| 10～19人 | 66,000円 | ||
| 20～29人 | 77,000円 | ||
| 30～39人 | 88,000円 | ||
| 40～49人 | 110,000円 | ||
| 50人以上 | 協議 |
- ※顧問業務引受後は5～10%割引
- ※金額はすべて税込表記となります。
書類作成
保険給付申請請求
（スポット契約時）
| 一般的なもの | 複雑なもの | |
|---|---|---|
| 健保・労災給付請求 | 33,000円 | 別途協議 |
| 年金(厚年・国年・基金)給付請求 | 33,000円 | |
| 第三者行為による保険給付請求 | 労災の場合：33,000円 健保の場合：33,000円 |
|
| 労災保険の特別加入(海外派遣)に 係る給付請求 |
33,000円 | |
| その他の申請等 | 22,000円～ |
- ※金額はすべて税込表記となります。
書類作成
関係法令に基づく諸届
| 諸届・報告書 | 22,000円～ |
|---|---|
| 許認可申請 | 33,000円～ |
- ※金額はすべて税込表記となります。
代行業務
給与計算事務
| 社会保険・労務保険顧問と併用依頼 | 単独依頼 | |
|---|---|---|
| 勤怠管理あり (管理を弊所が行う場合) |
別途お見積もり | 左記金額＋11,000円 （4名以下は基本料金のみ） |
| 勤怠管理なし (管理を貴社が行う場合) |
労働者1人あたり1,100円～ |
- ※従業員1名に対しての金額とは、役員・パートタイマーなどの非正規従業員全員を含む。
- ※賞与（ボーナス）・年末調整時は、各1ヶ月分とみなし加算
- ※金額はすべて税込表記となります。
その他
相談業務
| 相談時間 | 相談料 |
|---|---|
| 1時間 | 11,000円 |
- ※金額はすべて税込表記となります。
報酬計算書
顧問契約業務
| 顧問契約業務の業務一覧 | 報酬金額 | |
|---|---|---|
| 1 | 貴事業所の労働基準法・労働安全衛生法・労働者派遣法・労働関係法令における法律相談業務 | 企業様の従業員数に応じて1～8までの料金を決定します。 |
| 2 | 労務管理及び労働社会保険諸法令に基づく労働保険･社会保険に関する相談及び手続き | |
| 3 | 就業規則・賃金規程等の改定見直しに関する相談を行います（なお、法改正等に伴い条文を追加・変更する場合、何度か打合せを行いオリジナルの条文を追加・変更する場合、就業規則、賃金規程、その他諸規程の新規作成・労基署への届出は別途、費用がかかります）。 | |
| 4 | 従業員様などの労働時間管理、賃金管理、人事管理等の個別的な労務相談を行います（月1時間を目安）。 | |
| 5 | 保険事故 ( 労働災害・通勤災害 ) の報告書、労災保険の保険給付請求書等の書類を作成いたします。 | |
| 6 | 36協定届、1年単位変形労働時間制協定届の作成、労基署への届け出を行います。 | |
| 7 | 行政監督庁の調査の際に必要な助言、指導を行います。また、行政監督庁の調査等に立ち会います（別途、立会費用及び是正報告書等の作成費用がかかります）。 | |
| 8 | 助成金・労務管理に関する最新情報、労働関係法令の法改正情報を提供いたします（毎月1回事務所ニュースの発送及びメールマガジン通信の配信）。 | |
| 9 | 毎月の給与計算業務（支給控除一覧表、給料明細書等の作成） |
別途費用 ※従業員数に応じて変動があります。 |
| 10 | ネットＤＥ賃金の運用及び利用に関する設定及び相談、指導業務（最低12カ月利用 その後解約の場合は、3カ月前までに通知） |
別途費用 ※従業員数に応じて変動があります。 |
| 1か月の顧問報酬合計（※消費税を含みます。） | 1~8＋9＋10 の合計金額が月額の顧問報酬となります。 | |
毎月の顧問報酬以外に必要な費用
| 業務内容 | 報酬金額 | |
|---|---|---|
| 1 | 労働保険確定申告書作成、届出 ( 年1回の申告業務 ) | 従業員数に応じて料金が変動します。 |
| 2 | 社会保険算定基礎届作成、届出 ( 年1回の申告業務 ) | 従業員数に応じて料金が変動します。 |
| 3 | 厚生労働省における助成金の申請代 | 入金後報酬15％～20％を基準。なお、複雑な助成金の申請はその都度見積もり致します。 |
| 4 | その他特別な書類を作成した場合 | その都度見積もり致します。 |
労務顧問契約業務
| 顧問契約業務の業務一覧 | 報酬金額 | |
|---|---|---|
| 1 | 貴事業所の労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法・その他労働関係法令における法律相談。 | 企業様の従業員数に応じて 1～7までの料金を決定します。 |
| 2 | 労務管理及び労働社会保険諸法令に基づく労働保険･社会保険に関する相談（月1時間を目安）。 | |
| 3 | 就業規則・賃金規程等の作成及び改定見直しに関する相談（なお、弊所で法改正等に伴い条文を追加・変更する場合、オリジナルの条文を追加・変更する場合、就業規則、賃金規程、その他諸規程の作成・労基署への届出を行った場合は別途、費用がかかります）。 | |
| 4 | 従業員などの労働時間管理、賃金管理、人事管理等 の相談を行います（月1時間を目安）。 | |
| 5 | 36協定届、変形労働時間制協定届の点検及び届出に関する相談を行います。 | |
| 6 | 行政監督庁の調査の際に必要な助言、指導を行います。また、行政監督庁の調査等に立ち会います（別途、立会費用及び是正報告書等の作成費用がかかります）。 | |
| 7 | 助成金･労務管理に関する最新情報、労働関係法令の法改正情報を提供いたします（毎月1回事務所ニュースの発送及びメールマガジン通信の配信）。 | |
| 1か月の労務顧問報酬合計（※消費税を含みます。） | 1~7の金額が月額の顧問報酬となります。 | |
毎月の顧問報酬以外に必要な費用
| 業務内容 | 報酬金額 | |
|---|---|---|
| 1 | 労務管理及び労働社会保険諸法令に基づく労働保険･社会保険に関する申請書、届出書類の作成、提出代行 | 従業員数に応じて料金が変動します。 |
| 2 | 厚生労働省における助成金の申請代 | 入金後報酬15％～20％を基準。なお、複雑な助成金の申請はその都度見積もり致します。 |
| 3 | その他特別な書類を作成した場合 | その都度見積もり致します。 |