顧問契約業務

顧問契約を結ぶことで、社労士はお客様企業の実情に合わせた密接な関わりを持つことができます。定期的な訪問や報告会などを通じて、企業の抱える課題や社内の状況を詳しく把握し、それぞれの企業に適したアドバイスを行います。

また、社労士は労働関連法規に精通しているだけでなく、数多くの企業の事例に携わってきた経験があります。その知見を活かして、従業員とのトラブルを未然に防ぐための施策立案や、リスクマネジメントについても的確な提言を行えるのも強みです。

突発的な労務問題が発生した場合でも、顧問社労士に連絡を取ることで、必要な書類の確認や提出期限の管理など、速やかに対処することができます。

労務問題は、放置すればするほど深刻化し、企業経営に大きな影響を及ぼしかねません。早期発見と迅速な改善が非常に重要となります。顧問社労士による電話やメールでのサポートにより、タイムリーな対策を講じることが可能となるのです。

社労士は常に最新の法令情報をアップデートしているため、顧問先企業を誤った方向に導くリスクを回避できます。特に労働基準法をはじめとする労働法令は、頻繁に改正が行われている状況です。就業規則や労働時間管理、給与体系などが法令に沿っていないことで、労使間のトラブルや監督官庁からの指導を受けるケースを的確に回避できます。

社長や人事担当者が労務管理に多くの時間を割くことは、本来の業務に支障をきたし、企業の生産性を低下させる要因となります。

そこで、社会保険労務士事務所との顧問契約により、労務管理の業務を専門家に委託することが有効な解決策に結びつきます。社労士の専門知識とスキルを活用すれば、労務管理の質を高めながら、業務の効率化を実現することができるのです。

社会保険労務士は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法など、労働に関する法律の専門家です。豊富な知識と経験を活かし、お客様の抱える労務問題に適切なアドバイスを提供いたします。

社会保険や労働保険の手続きは、その種類の多さと複雑さから、経営者の皆様にとって大きな負担となっています。当事務所では、豊富な知識と経験を持つ社労士が、お客様の状況に合わせて最適な手続き方法をご提案し、実務面でのサポートを行います。

なお、法改正等に伴い条文を追加・変更する場合、何度か打合せを行いオリジナルの条文を追加・変更する場合、就業規則、賃金規程、その他諸規程の新規作成・労基署への届出は別途、費用がかかります。予めご了承ください。

従業員の勤怠管理、給与計算、福利厚生、安全衛生など、労務管理全般に関する幅広い相談に対応しています。月1時間を目安に、入社から退職までの各場面で発生する様々な課題について、きめ細やかなサポートをご提供します。

従業員が業務中や通勤中に事故や疾病に遭われた際には、労災保険の各種給付申請が必要です。また、万一の死亡や休業が発生した場合には、所定の報告書を提出しなければなりません。
当事務所では、これらの労災関連の書類作成から、労災保険料の申告に至るまで、一連の手続きを代行いたします。

企業が従業員に法定労働時間を超える残業や法定休日の労働を行わせる場合、「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」の締結と、労働基準監督署への届出が義務付けられています。この手続きを適切に行わない場合、労働基準法違反となるリスクがあります。

その際、当事務所では、36協定の作成から届出に至るまでの一連の手続きを代行いたします。また、1年単位の変形労働時間制を導入する際にも、同様に労使協定の締結と届出が必要です。当事務所では、この協定届の作成と届出代行も行っております。

その他、行政監督庁の調査等に立ち会います（別途、立会費用及び是正報告書等の作成費用がかかります）。

毎月1回事務所ニュースの発送及びメールマガジン通信の配信にて、最新情報をお伝えいたします。

支給控除一覧表や給料明細書等の作成も請け負います。

最低12カ月の利用が必要です。その後、解約の場合は、3カ月前までに通知いただく流れになります。