概要

A.65歳以上への定年引上げ、B. 定年の定めの廃止、C. 希望者全員を対象とする66歳 以上の継続雇用制度の導入、D. 他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成を行うコースです。

支給額

定年引上げ等の措置の内容や年齢の引上げ幅等に応じて、下表の金額を支給します。

(注) A～Dのいずれの措置を実施する場合も、実施前の定年または継続雇用年齢（Dの場合、他の事業主における継続雇用年齢も同様）が70歳未満である場合に支給します。

主な支給要件
（1）制度を規定した際に経費を要した事業主であること。
（2）制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること。

概要

高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して一部経費の助成を行うコースです。対象となる措置は以下の通りです。（実施期間：1年以内）
① 高年齢者の職業能力を評価する仕組みと賃金・人事処遇制度の導入または改善
② 高年齢者の希望に応じた短時間勤務制度や隔日勤務制度などの導入または改善
③ 高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入または改善
④ 高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度の導入又は改善
⑤ 専門職制度など、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入または改善
⑥ 法定外の健康管理制度（胃がん検診等や生活習慣病予防検診）の導入 等

支給額

上記の支給対象経費の額に下記の助成率を乗じた額を支給します。
中小企業事業主 → 60%
中小企業事業主以外 → 45%
※ 支給対象経費は、初回に限り50万円とみなします。

主な支給要件

（1）「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容について認定を受けていること。
（2）上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理整備計画の終了日の翌日から6か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。
（3）雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。

概要

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して助成を行うコースです。

支給額

対象労働者一人につき、下記の金額を支給します。
中小企業 → 48万円
中小企業以外 → 38万円
※1支給申請年度1適用事業所あたり10人までとします。

主な支給要件

（1）「無期雇用転換計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画の認定を受けていること。
（2）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
（3）上記（2）の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。
（4）上記（2）により転換された労働者を、転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給すること。

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワークや民間の職業紹介事業者などの職業紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

助成額

採用する労働者	合計助成額	支払い方法
① 母子家庭の母等 高年齢者（60歳以上） ウクライナ避難民 補完的保護対象者※ 　など	60万円（50万円） 短時間：40万円（30万円）	30万円（25万円）×2期 短時間：20万円（15万円）×2期
② 身体・知的障害者	120万円（50万円） 短時間：80万円（30万円）	30万円×4期（25万円×2期） 短時間：20万円×4期（15万円×2期）
③ 重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者	240万円（100万円） 短時間：80万円（30万円）	40万円×6期（33万円※×3期） 短時間：20万円×4期（15万円×2期） ※第3期は34万円

（　）内は大企業に対する支給額
※出入国管理及び難民認定法第61条の2第2項に規定する補完的保護対象者の認定を受けている者

• 半年ごとに助成金を支給します。「2期」の支払い方法の場合、採用から半年後（1期）、1年後（2期）に2回支給するイメージです。
• 「短時間」労働者は、 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者のことをいいます。
• 所定労働時間より著しく実労働時間が短い場合には、支給額が減額されることがあります。
• 採用日時点の満年齢が「65歳未満」の方のみ対象となります（ただし①の「高年齢者（60歳以上」は65 歳以上の方も助成対象となります）。
• ①の区分には、これ以外にも「父子家庭の父」「中国残留邦人等永住帰国者」「北朝鮮帰国被害者等」 「認定駐留軍関係離職者（45歳以上）」「沖縄失業者求職手帳所持者（45歳以上）」「漁業離職者求職手 帳所持者（45歳以上）」「アイヌの人々」などが対象となります。

助成対象となる雇用形態

正規雇用、無期雇用、有期雇用（自動更新※ ）として採用する方が対象です。
※「対象労働者が望む限り更新できる契約」の場合のみ助成対象となります。勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は助成対象となりません。

職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、 訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

① 人材育成訓練

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合の助成メニューです。

訓練対象者
申請事業主または申請事業主団体等の構成事業主における被保険者
基本要件

• OFF－JTにより実施される訓練であること（事業内訓練または事業外訓練）
• 実訓練時間数が10時間以上であること

② 認定実習併用職業訓練

事前に厚生労働大臣の認定を受けた、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練である実習併用職 業訓練（認定実習併用職業訓練）を実施し、ジョブ･カードによる職業能力の評価を実施した場合の助成メニューです。

対象となる労働者

次の①から③までのいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であって、申請事業主に雇用される被保険者
① 新たに雇い入れた者（雇い入れ日から訓練開始日までが３か月以内である者に限る）
② 大臣認定の申請前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換した者
（通常の労働者への転換日から訓練開始日までが3か月以内である者に限る）
③ 既に雇用する被保険者

認定実習併用 職業訓練 のイメージ（厚生労働省 公示資料より抜粋）

③有期実習型訓練

正社員経験が少ない有期契約労働者等を対象に、正規雇用労働者等への転換を目指すOFF-JT と適格な指導者の指導の下で行うOJTを組み合わせて実施する助成メニューです。

訓練対象者

次の①から⑥のいずれにも該当する有期契約労働者等であって、申請事業主に雇用される者
①ジョブ・カード作成アドバイザー等により、職業能力形成機会に恵まれな かった以下のいずれかに該当する者として事業主が実施する有期実習型訓練に 参加することが必要と認められ、ジョブ・カードを作成した者
②正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者ではないこと
③有期実習型訓練を実施する事業主の事業所において、訓練の終了日または支給申請日に雇用保険被保険者であること
④事業主が実施する有期実習型訓練の趣旨、内容を理解している者であること
⑤他の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実習併用職業訓練 または有期実習型訓練を修了後6か月以内の者でないこと
⑥同一の事業主が実施した公共職業訓練、求職者支援訓練、実習併用職業訓練 または有期実習型訓練を修了した者でないこと。

基本要件

• OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
• 訓練実施期間が２か月以上であること
• 総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
• 総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること
• 訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1「職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）」により職業能力の評価を実施すること

助成額・助成率

コースごとの助成額・助成率は次の表のとおりです。
（ ）内は中小企業以外の助成額・助成率

① 経費助成限度額（1人当たり）
1人1職業訓練実施計画届あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて下表のとおりです。

② 賃金助成限度額（1人1訓練当たり）
1,200時間が限度時間となります。
ただし、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。