深刻な人手不足に直面する製造業において、外国人材の活躍は不可欠なものとなっています。こうした中、長年活用されてきた「技能実習制度」が発展的に解消され、新たに「育成就労制度」が創設されることとなりました。施行は2027年（令和9年）4月1日が予定されています。
本コラムでは、ものづくり企業が集積する栃木県で外国人材の受け入れを検討、あるいは既に受け入れている製造業の経営者様・人事ご担当者様に向けて、新制度の概要と、社会保険労務士（社労士）の視点から見た「労務管理の重要ポイント」をわかりやすく解説します。

1. 「育成就労制度」とは？技能実習制度との決定的な違い
これまでの技能実習制度と新たな育成就労制度では、制度の「目的」が根本から変わります。

• 目的が「国際貢献」から「人材確保・育成」へシフト
技能実習制度は、途上国への技術移転による「国際貢献」を目的としていました。一方、育成就労制度は、日本の深刻な人手不足分野における「人材の育成と確保」を真正面から掲げています。原則3年間の就労を通じて、即戦力となる「特定技能1号」水準の技能を有する人材を育成することが目標です。

• 対象分野は「特定技能」と連動
技能実習制度では非常に細かく職種・作業が分かれていましたが、育成就労制度の受け入れ対象分野は、特定技能制度の「特定産業分野」に限定される見込みです。

• 「転籍（転職）」が条件付きで可能に
技能実習制度では原則不可だった「転籍」が、育成就労制度では一定の条件（同一機関での就労期間、技能・日本語試験の合格など）を満たせば、本人の意向で同じ業務区分の別の企業へ転籍することが可能になります。

2. 製造業における「育成イメージ」とステップアップ
製造業（工業製品製造業など）において、育成就労制度を活用してどのように人材を育成していくのか、具体的なイメージが示されています。

例えば「機械金属加工」や「電気電子機器組立て」に含まれるプラスチック成形材料製造の業務では、以下のようなステップアップが想定されています。

• 1年目： 指導者の下で、材料の計量・混合や機械の操作、外観検査などの基本的な作業ができるようになる。
• 2〜3年目： 1年目の内容に加え、より高度な機械の条件設定や調整、トラブル（異常）への対処が行えるようになる。

このように、単なる単純作業の反復ではなく、3年間で専門的な知識と経験を身につけ、特定技能評価試験（専門級）への合格を目指す計画的な育成プログラムが求められます。

3.製造業が今から備えるべき3つの労務管理ポイント
育成就労制度では、外国人材の権利保護がこれまで以上に強く求められます。特に「本人意向の転籍」が可能になることで、「選ばれる企業」と「選ばれない企業」の二極化が進むと予想されます。人材の流出を防ぎ、定着してもらうために、今から以下のポイントを見直しましょう。

① 日本人と同等以上の報酬と「同一労働同一賃金」の徹底
育成就労外国人に対する報酬は、同じ業務に従事する日本人と同等以上でなければなりません。技能検定の受験料や監理支援機関（旧監理団体）への費用負担を理由に、不当に賃金を低く設定することは法令違反となります。また、パートタイム・有期雇用労働法に基づく「同一労働同一賃金」の原則に則り、各種手当や福利厚生においても不合理な待遇差を設けないことが重要です。

② 「非自発的離職者」の発生防止と労働関係法令の厳守
新制度では、過去1年以内に同種の業務に従事していた労働者を「非自発的（会社都合など）に離職」させている場合、新たな育成就労外国人の受け入れが認められない、あるいは計画認定が取り消される可能性があります。また、違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令違反は、受け入れ不可の欠格事由に直結します。適正な勤怠管理と残業時間（36協定）の遵守を徹底しましょう。

③ 転籍を防ぐ！魅力ある職場環境とコミュニケーション体制の構築
外国人材が「ここで働き続けたい」と思える環境整備が最大の転籍防止策です。
• 丁寧な説明と同意： 雇用契約の内容や給与からの控除額（税金、保険料、居住費など）について、母国語で丁寧に説明し、確実に理解を得ることが義務付けられています。
• 相談体制の整備： 生活面での困りごとや職場の悩みに対応できるよう、生活相談員を配置し、定期的な面談を実施することが求められます。

まとめ：選ばれる企業になるための準備を始めましょう
育成就労制度の施行により、外国人材は「安価な労働力」から「自社で育て、長く活躍してもらう貴重な人材」へと名実ともに変わります。制度の変更をピンチと捉えるか、優秀な人材を定着させるチャンスと捉えるかは、企業の受け入れ体制にかかっています。
「自社の就業規則は外国人材の受け入れに対応しているか？」「賃金規定に問題はないか？」など、労務管理に関するご不安がございましたら、労働法令の専門家である田村社労士事務所までぜひお気軽にご相談ください。地域に根ざしたものづくり企業の皆様を、人事・労務の面から全力でサポートいたします。