残業問題

改正労働基準法について

平成22年4月1日より、一定の法廷時間外労働に対する賃金の割増率の引き上げ等を定める改正労働基準法が施行されています。

その主な改正内容は

(1)割増率の引き上げ

(2)限度基準に定める事項の追加

(3)代休の取得による特別割増の免除

(4)年次有休休暇制度の新設

です。

 

(1)については、「割増賃金について」で説明しますので、そちらをご覧下さい。

割増賃金について

 

(2)限度基準に定める事項の追加

「時間外労働の限度基準」(平成10年労働省告示第154号:限度基準告示)により、1ヶ月に45時間を超えて時間外労働を行う場合には、あらかじめ労使で特別条項付きの時間外労働協定(通称「36協定」)を締結する必要がありましたが、

●特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること

●上記の率は法定割増賃金率(25%)を超える率とするように努めること

●月45時間を超える時間外労働をできる限り短縮するように努めること

という3点が盛り込まれました。

なお、上記の限度基準告示は、改正法の施行までに、あらためて改正される予定です。

 

(3)代休の取得による特別割増の免除

労働者が休暇を取得した場合には、その取得した休暇に対応する労働時間については特別割増が不要となるというものです。

代休として与えることができる時間の時間数は以下のようになっています。

 

 

(4)年次有休休暇制度の新設

現行では、年次有給休暇は1日単位で取得することとされていますが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。

これは、所定労働日数が少ないパートタイム労働者の方なども、事業場で労使協定を締結すれば、時間単位で取得できるようになります。

なお、1日分の年次有給休暇が何時間分の年次有給休暇に当たるかは、労働者の所定労働時間をもとに決めることになりますが、詳細は改正法の施行までに厚生労働省令で定められます。

 

年次有給休暇を日単位で取得するか、時間単位で取得するかは、労働者が自由に選択することができます。例えば、労働者が1日単位で取得することを希望した場合に、使用者が時間単位に変更することはできません。

今回の改正により、さらに細かい労務管理が求められるようになります。
(※年次有給休暇関連の改正は、労使協定を締結すればの話です)

 

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