助成金

キャリアアップ・人材育成関係の助成

キャリアアップ助成金

Ⅰ 正規雇用等転換コース

有期契約労働者等の正規雇用等への転換または派遣労働者の直接雇用化を行った事業主に対して助成

支給額(例)

有期契約労働者→正規雇用 1人あたり30万円(中小企業は40万円)
 

有期契約労働者→無期雇用 1人あたり15万円(中小企業は20万円)

無期雇用労働者→正規雇用 1人あたり15万円(中小企業は20万円)

Ⅱ 人材育成コース

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成

支給額(例)

Off-JT 賃金助成 1時間あたり500円(中小企業は800円)
訓練経費助成 実費相当額 上限15万円(中小企業は20万円)
OJT 訓練実施助成 1時間あたり700円(中小企業は700円)

Ⅲ 処遇改善コース

有期契約労働者等の賃金水準の向上(※)を図った事業主に対して助成

(※)賃金テーブルを3%以上増額改定

支給額(例)

1人あたり7,500円(中小企業は1万円)

職務評価を活用の場合、1事業所あたり75,000円を加算(中小企業は10万円)

Ⅳ 健康管理コース

有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導
入した事業主に対して助成

支給額(例)

1事業所あたり30万円(中小企業は40万円)

Ⅴ 短時間正社員コース

短時間正社員への転換や新たな雇い入れ(※)を行った事業主に対して助成

(※)ワーク・ライフ・バランスの観点から、正規雇用労働者が短時間正社員に転換するケースなどを想定

支給額(例)

1人あたり15万円(常時雇用する労働者が300人を超えない中小規模企業の場合20万円)

Ⅵ 短時間労働者の週所定労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間の延長(※)を行った事業主に対して助成

(※)対象労働者の週所定労働時間を30時間以上に延長し社会保険を適用

支給額(例)

1人あたり75,000円(中小企業は10万円)

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キャリア形成促進助成金

Ⅰ 政策課題対応型訓練(若年人材育成コース)

採用後5年以内かつ35歳未満の若年者に対する職業訓練を助成

支給額(例)

賃金助成   1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額の1/2

Ⅱ 政策課題対応型訓練(成長分野等人材育成コース)

成長分野等に関連する職業訓練を助成

支給額(例)

賃金助成   1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額の1/2

Ⅲ 政策課題対応型訓練(グローバル人材育成コース)

海外関連業務担当者の国内での育成を助成

支給額(例)

賃金助成   1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額の1/2

Ⅳ 政策課題対応型訓練(熟練技能育成・継承コース)

熟練技能者の指導力強化や技能継承のための職業訓練、認定職業訓練を助成

支給額(例)

賃金助成   1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額の1/2

Ⅴ 政策課題対応型訓練(認定実習併用職業訓練コース)

OJTとOff-JTを組み合わせた厚生労働大臣認定の職業訓練を助成

支給額(例)

Off-JT 賃金助成   1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額の1/2
OJT 訓練実施助成 1時間あたり600円

Ⅵ 政策課題対応型訓練(自発的職業能力開発コース)

雇用する労働者の自発的な職業訓練に対して支援をした場合に助成

支給額(例)

賃金助成   1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額の1/2

Ⅶ 一般型訓練

雇用する労働者に対する政策課題対応型訓練以外の職業訓練を助成

支給額(例)

賃金助成   1時間あたり400円
訓練経費助成 実費相当額の1/3

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日本再生人材育成支援事業

Ⅰ 非正規雇用労働者育成支援奨励金

健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行う事業主が、非正規雇用労働者に対して職業訓練を実施した場合に助成

支給額(例)

Off-JT 賃金助成 1時間あたり500円(中小企業は800円)
訓練経費助成 実費相当額 上限20万円(中小企業は30万円)
OJT 訓練実施助成 1時間あたり700円(中小企業は700円)
1年度1事業所あたり上限500万円

Ⅱ 正規雇用労働者育成支援奨励金

健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行う事業主が、雇用期間の定めのない労働者に対して職業訓練を実施した場合に助成

支給額(例)

Off-JTによる訓練経費の実費相当額
1訓練コース1人あたり上限20万円
1年度1事業所あたり上限500万円

Ⅲ 海外進出支援奨励金

健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行う事業主が、雇用期間の定めのない労働者に対して、国外への留学または国内企業の海外の子会社等への出向を実施した場合に、訓練に要した経費を助成

支給額(例)

留学 入学金・受講料等の実費相当額(1人あたり年間上限100万円)
住居費、交通費の実費相当額の2/3(1人あたり年間上限75万円)
1年度1事業所あたり上限500万円
送り出し 指導料、教材費等の実費相当額(1人あたり上限20万円)
住居費、交通費の実費相当額の2/3(1人あたり年間上限75万円)
1年度1事業所あたり上限500万円

Ⅳ 被災地復興建設労働者育成支援奨励金

東日本大震災被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設事業主が、雇用する労働者に対して、被災地の復興に必要な建設技術・技能の取得に資する訓練をOff-JTで行った場合に助成

支給額(例)

Off-JTによる訓練経費の実費相当額
1訓練コース1人あたり上限20万円
宿泊費の2/3 (1人あたり1泊上限5,800円(一部地域は5,200円)、1年度上限10万円)
1年度1事業所あたり上限500万円

Ⅴ 人材育成型労働移動支援奨励金(再就職コース)

健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行う事業主が、直近の離職の離職理由が事業主都合である雇用期間の定めのない労働者に対して、Off-JTまたはOff-JT+OJTを実施した場合に助成

支給額(例)

Off-JT 賃金助成    1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額 上限30万円
OJT 訓練実施助成 1時間あたり700円
1年度1事業所あたり上限500万円

Ⅵ 人材育成型労働移動支援奨励金(出向コース)

健康、環境、農林漁業分野等に該当する事業を行う事業主が、出向または移籍により受け入れた労働者に対して、Off-JTまたはOff-JT+OJTを実施した場合に助成

支給額(例)

Off-JT 賃金助成    1時間あたり800円
訓練経費助成 実費相当額 上限30万円
OJT 訓練実施助成 1時間あたり700円
1年度1事業所あたり上限500万円

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若年者人材育成・定着支援奨励金(若者チャレンジ奨励金)

Ⅰ 訓練奨励金

35歳未満の非正規雇用の若者を自社の正社員として雇用することを前提に訓練を実施した事業主に対して助成

支給額(例)

1人1月あたり15万円

Ⅱ 正社員雇用奨励金

訓練奨励金の対象となった訓練の修了者を正社員に転換し定着させた事業主に対して助成

支給額(例)

訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合、
1人あたり1年経過時に50万円、
2年経過時に50万円(計100万円)

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震災関連人材育成支援奨励金

Ⅰ 総合訓練コース

東日本大震災による被災者を新規雇用または再雇用して、Off-JTとOJTによる職業訓練を行う中小企業事業主に対して助成

支給額(例)

1訓練コース1人あたり以下の額(1人あたり3コースまで)
Off-JT  訓練経費助成 実費相当額 上限20万円
OJT   訓練実施助成 1時間あたり600円

Ⅱ Off-JTコース

東日本大震災による被災者を新規雇用または再雇用して、Off-JTによる職業訓練を行う中小企業事業主に対して助成

支給額(例)

1訓練コース1人あたり以下の額(コース数の制限なし)
Off-JT 訓練経費助成 実費相当額 上限20万円

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