実績紹介

実績紹介

事例1 労災申請(労働者性について)

顧問先A様 従業員数約40人

業務上災害により死亡した労働者Aが役員で特別加入もしていなかった。

タイムカードによる勤怠管理もなく、役員報酬で労働者性の判断が難しい事案と思われた。

しかし、実質的な経営決定権を有しておらず、人事・給与などの決定権は社長のみで、会社の業績によって社長の役員報酬は大幅に変動している一方、Aは会社の業績にかかわらず常に一定の支給であった。

また、Aの日ごろの勤務実態のわかる日報等、客観的な書類の裏付けにより、経営と一体の実質的な役員というよりは、単に役員として名を連ねている管理監督者としての立場を主張した。

それにより、遺族補償年金、遺族特別年金、遺族特別支給金、葬祭給付の受給につながった。

 

事例2 労災申請(第三者行為災害)

スポットB様

依頼者の父親Bが勤務先での牛乳配達途中に交通事故にあい死亡した。

その勤務先は法人ではあったが家族経営の会社で労災等の知識もなく申請を行っていなかった。

先方にあいさつに赴き事情を説明し、労災申請に協力を仰いだ。

しかし、出勤簿も賃金明細も整備されておらず、あるのは牛乳の配達記録と配達に応じて支払われる簡単な領収書のみ。

ここから事業主にBの配達ルートと配達スケジュールを聴取して、領収書の実績をもとにスケジュール通りに配達した場合のシミュレーションとの整合性を証明した。

それにより出勤したであろう過去の出勤簿を起こし、労働基準監督署に主張した。

それにより、遺族補償一時金、遺族特別一時金、遺族特別支給金の支給が決定した。

 

事例3 給与計算ソフト導入

顧問先C様

独自のソフトを利用して給与計算を行っていた顧問先Cだが、毎年の社会保険料の改定や月額変更に伴う保険料の変更、雇用保険料率が変更になった場合など、当社から変更の案内など送っていたが、変更自体は担当者に任せられているためどうしても変更忘れなどでミスが発生してしまったりしていた。

しかし、当社がライセンス取得している社労士専門の業者のソフトを導入(実際はソフトをインストールするのではなく、インターネット上のサイトにアクセスするためのログインなどを設定)することにより社会保険・雇用保険に関する部分は当社とインターネット上でリンクしているため、毎月の給与計算業務から変更作業自体がいらなくなったので、作業の軽減と給与計算のミスの軽減につながった。

 

 

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