就業規則

当事務所の対応

当事務所では、労基署調査についてのサポートをさせて頂いております。

また、現在無料相談も受け付けておりますので、是非、お気軽にご活用下さい。

 

(1)労基署の調査の事前対策

労働基準法では、監督官にやってはいけないことをした場合は、30万円以下の罰金に処するという定めがあります。

このやってはいかないことというのが、以下になっていますので、しっかり抑えておきましょう。


1.勤怠データの改ざん

2.賃金台帳の改ざん

3.調査前に、従業員に対し強要すること

4.指摘された契約書を隠すこと


です。当事務所では、それに応じての対応をさせて頂きます。

また、労基署調査の前に行わなければならない事もお客様の企業に出向き、しっかり見ていきますので、お気軽にご相談下さい。

 

(2)是正勧告を受けたときの対処

是正勧告を受けた会社は、指定期日までに指摘事項を改善し、「是正報告書」を労働基準監督官に提出しなければなりません。

是正報告書を記載するにあたって、以下のことを行う必要があります。


1.違反事項について、どのようにそれぞれ改善したかを記載する

2.改善した指導事項については、完了日を記載する

3.衛生監督者等の選任についても記載する

4.すべて指導内容を是正したら、監督官に提出する


ここで、すべての指導内容を改善することが非常に難易度の高い問題になります。

もちろん是正期日が設定されているのですが、是正期日に間に合わない企業様も出てくると思います。当事務所では、違反事項の改善策からアフターフォローまですべてをサポートさせて頂きます。

 

私たちが丁寧に対応させていただきます

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