労基署対応

調査の際に監督官が見てくるところ

ここでは、労基署調査において監督官が必要書類から何を見てくるのかをご説明します。

チェックされるポイントに応じて各々事前対策をする必要がありますので、自社でできているかをしっかりチェックして下さい。

  

(1)労働者名簿

監督官チェック

所定の要件を備えた上で、従業員全員分が作成しているかどうかをチェックします!

チェックポイント

記載事項にモレのないようにしましょう。

労働基準法には、労働者名簿の作成が義務付けられています。労働者名簿に記載しなければならない事項は以下のようになっています。

労働者の氏名、生年月日、履歴、性別、住所、従事する業務の種類、雇い入れ年月日、退職の年月日およびその事由、死亡の年月日および事由

 

(2)組織図

監督官チェック

業務内容と労働者数、正社員かアルバイトか派遣労働者かなどを把握するためにチェックします!

チェックポイント

監督官は、調査対象の会社の組織を把握することによって、どの部署にどれくらいの人数がいるのか、どれくらいの正社員がいるのか、パート、アルバイトがいるのかなどを見てきます。これは、部署ごとに見てみて、長時間労働に陥りそうな部署を重点的に立入調査などするためです。

また、部署や職種を絞り込み、経営者や従業員に聞き取り調査を行う場合もあります。

 

(3)賃金台帳

監督官チェック

時間外労働などに対する賃金が支給されているか、基本給と諸手当が分かれているなどをチェックします!

チェックポイント

賃金台帳も労働基準法により、事業場ごとに作成する義務が課せられています。また、賃金台帳には、以下のことをしっかり記載しておかなければなりません。

●労働者の氏名、●性別、●賃金の計算期間、●労働日数、●労働時間数、●時間外労働等の残業をした場合は時間数、●基本給や手当などの賃金の種類ごとの額、●賃金の一部を控除する場合はその額

また、賃金台帳では、基本給と各種手当て、残業代などは項目を分けて記入するように注意してください。

 

(4)時間外労働・休日労働に関する資料

監督官チェック

労働者の労働時間管理が適正に行われているか、割増賃金について正しい計算方法で算出できているかをチェックします!

チェックポイント

【時間外の残業について】

時間外の残業が一切ないということであれば、その根拠となる資料が必要になってきます。もし、この資料がない場合には、「勤怠管理ができていない」ということになり、行政指導されます。

【割増賃金について】

労基署の調査では、割増賃金について厳しくチェックされます。ですので、計算方法が正しく行われているか、端数があっているかなどをチェックされます。端数の方法を間違っている場合でもその差額は支給するように指導されます。

⇒割増賃金について

 

(5)勤怠記録

監督官チェック

労働者の労働時間を会社が把握できているかをチェックします!

チェックポイント

最近の労基署調査は、労働時間のチェックが非常に厳しくなってきておりますので、しっかりタイムカードなどで勤怠記録を保存するようにしましょう。

 

(6)時間外労働・休日労働に関する協定届

監督官チェック

36協定の届出が行われているかをチェックします!

チェックポイント

36協定は毎年、労働基準監督署に提出しなければなりません。未届けの場合は、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金という罰則があります。残業をさせることがあるにもかかわらず、まだ36協定を提出していない企業は早く作成し、届出を出して下さい。

⇒36協定について

 

(7)就業規則

監督官チェック

就業規則が作成されていて、かつ届出がされているかをチェックします!

チェックポイント

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労基署に届け出ることが義務付けられています。また、就業規則は届出を出していても、周知させていなければいけませんので、ご注意ください。

⇒就業規則について

 

(8)変形労働・みなし労働時間制の協定

監督官チェック

仕事や業務の実態に合った内容で、変形労働時間制が採用・運用されているかをチェックします!

チェックポイント

変更労働時間制、みなし労働時間制のいずれを実施するにしても、労使で協定を結び、協定届を労働基準監督署に提出しなければなりません。

(9)年次有給休暇の管理簿

監督官チェック

年次有給休暇を管理する帳票等があるかをチェックします!

チェックポイント

年次有休休暇の取得については、出勤簿などに記録することが一般的ですが、「年次有休休暇管理簿」を作成し記録しておくと休暇管理もしやすくなります。また、年次有給休暇の取得を記録した出勤簿や年次有給休暇管理簿などの書類は、3年間の保存義務があります。

 

(10)労働条件通知書

監督官チェック

社員を雇い入れた際に交付しているかをチェックします!

チェックポイント

労働条件通知書に必ず明記しなければならないことは以下のとおりです。

  • 労働契約の期間
  • 就業の場所・従事すべき業務
  • 始業・終業の時刻、残業の有無、休憩時間・休日・休暇に関する事項
  • 賃金の決定、計算・支払いの方法
  • 退職に関する事項
  • 昇給に関する事項

 

(11)総括安全衛生管理者

監督官チェック

しっかりと総括安全衛生管理者の選任がされているかをチェックします!

チェックポイント

総括安全衛生管理者とは、事業を実質的に総括管理する者です。

業種に応じて、選任義務が異なりますので、確認下さい。

業種:事業の規模

林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業:100人以上

製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、家具・建具・什器等卸業、各種商品小売業、家具・建具・什器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業および機械修理業:300人以上

その他の業種:1,000人以上

 

(12)安全委員会,衛生委員会

監督官チェック

安全委員会,衛生委員会を設置しているかをチェックします!

チェックポイント

安全委員会,衛生委員会も総括安全衛生管理者のように業種によって設置義務が決まっています。しっかり確認するようにして下さい。

 

(13)産業医

監督官チェック

産業医を設置しているかをチェックします!

チェックポイント

産業医も総括安全衛生管理者のように業種によって設置義務が決まっています。しっかり確認するようにして下さい。

 

(14)健康診断

監督官チェック

規定どおりに健康診断を実施しているかどうかをチェックします!

チェックポイント

労働安全衛生法では、労働者を雇い入れる際には1年に1回以上は定期的に健康診断を実施することを義務づけています。なお、常時50人以上の労働者を使用する事業主は、「定期健康診断結果報告書」を労基署に届出なければなりません。

 

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