労基署対応

是正勧告を受けたら・・・

(1)是正勧告とは?

是正勧告とは、事業所の労働基準法などの法律違反に対して行われる行政指導のことを言います。

また、是正勧告書とは、事業所が労働基準法などに違反する行為を行った場合に、労働基準監督官が交付するものです。

以下が、労働基準監督官から交付される文書の種類です。

法律違反がある場合 是正勧告書
法律違反がないが、改善の必要がある場合 指導票
労働安全衛生法その他の違反があり、
危険がある場合
施設設備の使用停止などの命令書

 

(2)是正勧告書について

監督官が調査を行った結果、労基法違反があった場合、それを是正するように指導します。是正勧告書とは、その指導内容を書面で表したものです。是正勧告を受けたら、法違反の事実があったことの根拠となります。そのため、是正勧告に対して非協力・不誠実な対応などをすると、書類送検される可能性もあります。是正勧告書を受け取ったら、その改善について「是正報告書」を提出することになります。

 

(3)是正勧告を受けた場合の結果

賃金不払残業に係る是正支払の状況

対象事案

平成18年4月から平成19年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払が行われたもののうち、その支払額が1企業当たり合計100万円以上となったもの。

割増賃金の是正支払の状況

是正企業数は1,679企業、対象労働者数は182,561人、支払われた割増賃金の合計額は227億1,485万円である。企業平均では1,353万円、労働者平均では12万円である。

そのうち、1企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払が行われた事案をみると、是正企業数は317企業(全体の18.9%)、対象労働者数は120,123人(全体の65.8%)、支払われた割増賃金の合計額は181億5,200万円(全体の79.9%)である。企業平均では5,726万円、労働者平均では15万円である。

業種別等の状況

企業数では製造業、対象労働者数では商業、支払われた割増賃金額では金融・広告業が最も多くなっている。1企業での最高支払額は、12億3,100万円(金融・広告業)で、次いで8億7,287万円(金融・広告業)、4億6,960万円(製造業)の順である。

 

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