労基署対応

労基署の調査の種類

労基署の調査のことを臨検監督といいますが、これについては、4種類に分かれます。

 

(1)定期監督

定期監督とは、もっとも一般的な調査です。この調査は、定期的・計画的に実施される労基署主導の調査のことを言います。内容としては、原則臨検(立ち入り調査)は行われず、必要書類を持参のうえ事業所が労基署へ出向きます。

定期監督は、任意無作為に企業を選び調査を行うということになっています。しかし、実際、任意無作為といっても以下の企業が選ばれやすいと言えます。

  • 就業規則と36協定が未提出の企業
  • 裁量労働制(みなし労働時間制)を採用している企業
  • いかにもサービス残業がありそうな業種(例:卸売り、飲食、運送、産廃、ソフトウェア、広告業など)
  • 労災が頻繁に起こる企業
  • 頻繁にたれこみがあり労基署に目をつけられた企業

 

(2)申告監督

会社に在職している従業員もしくは退職者から、残業代の未払いや、不当解雇等について労働基準監督署に申告があったときに、労基署がその内容を調査するために行うものです。

この申告監督の場合には、申告者である労働者を保護するために、労基署では「申告監督」であることを明らかにせずに、調査にやってきます。

「申告監督」であることを明かさず、「定期監督」を装って調査は行われますので、申告した労働者の名前は伏せられます。ただ、これについて特定できる場合も多々あるでしょう。しかし、その通告した労働者に対して、不利益な行為を行うことは、労働基準法で禁止されているため、注意を払う必要があります。

 

(3)災害時監督

災害時監督とは、一定規模以上の労働災害が発生した場合、その災害の実態を確認するための調査です。

 

(4)再監督

再監督とは、過去に是正勧告を受けたが、指定期日までに「是正報告書」が提出されない場合や、事業所の対応が悪質である場合などに再度行われる調査のことです。

 

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