労使紛争

労働審判制度

(1)労働審判制度とは

労働審判制度とは、平成18年4月1日から施行されている比較的新しい制度です。

労働審判は、労働契約などに関する労使の紛争につき、裁判官1名と専門的知識をもつ労働審判員2名で組織する労働審判委員会が、調停を試み、解決しない場合に、審判によって実情に即した解決を図る制度です。

 

(2)労働審判の対象になるトラブル

労働審判の申立ができるトラブルは、労働者個人と使用者間で生じた労働に関する紛争が対象になります。具体的には、解雇や賃金カット、残業代の未払いなどがあります。

労働者全体として争うものは労働審判の対象にはなりませんし、労働者と使用者間の借金などのトラブルも対象にはなりません。

 

(3)労働審判のメリット

労働紛争がこじれた場合、これまでは訴訟が利用されてきました。

訴訟は弁護士に依頼しなければならず、非常に高額の費用がかかります。訴訟は非常に時間がかかる場合もあり、第一審の審理が終わるまで1年以上かかる場合も多くあります。

 

労働審判では、原則として3回以内で審理が終了するとされているため、迅速に解決を図ることが可能とされています。審理は、約1ヶ月おきに行われ、3回の審理ですから3~4ヶ月あれば終了します。

 

(4)労働審判制度の目的

労使間の紛争の実情に即して、迅速・適正に解決を図ること

 

私たちが丁寧に対応させていただきます

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