残業問題

残業代をなくす施策(3)残業禁止命令

(1)残業事前承認制の導入,(2)労働時間数の適正把握の2つを行ってもダラダラ残業がなくならないケースもあります。そういった場合は、遵守事項を規定して対応することが考えられます。特に最近のダラダラ「在社」においてネットサーフィンを行う社員が増えてきておりますので、それについても就業規則で規定をすることが望ましいでしょう。

 

また、ダラダラ「在社」に対する明確な規定にもかかわらず、なおそれを続ける社員に対しては、残業の禁止命令をすることが、企業のリスク管理上有益です。

在社の禁止(例)

第●条 会社は、前条各号に違反した社員に対して、所定労働時間外・休日の在社を禁止する。

2 会社は、前条各号に違反する在社を認めた場合、所定時間内外含め、これに対応した時間分の賃金を支給しない。

 

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