残業問題

残業をめぐる環境の変化

現在、ダラダラと残業をされて、残業代を請求されるというケースが増加しています。ではそもそもなぜ残業をされては困るのかということを解説していきます。

 

残業に対して対応を考えなければならない理由は、以下の4つです。

(1)労災認定時に在社時間の長短で過重労働性判断

(2)労働基準監督署が労働時間関係の指導強化

(3)未払残業代請求に係る裁判例の動向

(4)改正労働基準法における割増賃金引き上げと「60時間の壁」

 

(1)労災認定時に在社時間の長短で過重労働性判断

これはつまり、残業をすることによって労災のリスクが生じるというものです。

企業は以下のことをしっかり考えなければなりません。

・労働者に対する安全配慮義務

・過労死認定基準の改正と時間外労働時間数の認定方法

・労災事案に伴う労働基準法上の労働時間概念の揺らぎ

 

(2)労働基準監督署行政が労働時間関係の指導強化

これはつまり、残業をさせることによって、労基署から厳しい行政指導の可能性があるということです。

労働基準監督署については、こちらを参照ください。

労基署に入られる(是正勧告)

 

(3)未払残業代請求に係る裁判例の動向

これは、近年の裁判の判例からすると、ホワイトカラー労働者の時間外労働についても、「黙示の業務指示」ということで、「労働時間性」が認められる可能性が極めて高まったということです。

また、これは、企業側から明示の指示が認められない場合でも時間外労働の労働時間性は認められるのです。

 

(4)改正労働基準法における割増賃金引き上げと「60時間の壁」

これは、特別割増による人件費コスト増への対応として、残業時間管理が必要になります。

上記4つのように残業をめぐる企業にとって課題となりつつあります。

企業として、残業を放置するということは、大きな法的リスクを負うことと同じことだと言えます。


企業にとっては、

●ダラダラ残業をなくすこと

●ダラダラ残業がそもそも生じないための労働時間管理を行うこと

が必要になってきています。

 

私たちが丁寧に対応させていただきます

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