解雇問題

セクハラ社員

会社の処分を被害女性に納得してもらうことが重要です!

 

(1)まずやること

現在、会社は職場でのセクハラについて、雇用管理を行う上で、配慮をしなければならず、就業規則などでセクハラを禁止する条項を設けたり、苦情受け付けの窓口の担当者を決めたりしなければならなくなりました。
また、セクハラが発生したときは、まず、セクハラを受けた社員と、セクハラをした社員、およびその他の目撃者から事情を聴取して、事実関係を正確に把握しなければなりません。

 

(2)セクハラした社員への対処法

セクハラの件だけで解雇することはできません。なぜなら、会社は教育指導する義務があるからです。
ただ、セクハラ被害を受けた社員とセクハラした社員が同じ部署などにいた場合は、配置転換する必要があります。

 

(3)セクハラされた社員への対処法

セクハラ被害を受けた社員が、会社の処分を納得しないと、会社に対して損害賠償の請求をしてくる可能性があります。
そのため、セクハラされた社員に納得してもらうことが必要になりますが、そのために、謝罪文を被害者に送るほか、加害者と被害者は今後接触しない旨、被害者が加害者を慰謝する旨、さらに会社と被害者、加害者と被害者それぞれに、この覚書で定めた以外には何らの債権債務がない旨、これらを規定した覚書を会社、加害者、被害者の3者で締結をするなどすることで、損害賠償を請求することを事前に防ぐこともできます。

 

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