解雇問題

横領した社員

証拠が大事であるため、証拠をいかに整えるかがポイントになります。

 

(1)横領の特徴

判例では、商品や代金を盗んだり、横領した社員については、その金額の大きさにかかわらず、たいていは解雇の正当性を認めてくれます。
しかし、ここで問題になってくるのが、横領したという証拠をいかに整えておくかが重要になってきます。

 

(2)解雇予告金

一般的に解雇を迫られた社員から解雇予告金の請求があった場合、会社は労働基準監督署で解雇予告除外認定を受けなければ、解雇予告金を支払わなければなりません。
ただ、事後に解雇予告の除外認定を受けたときには、解雇の効力は、即時解雇を通告したときに生じることなります。

 

また、客観的な解雇予告除外事由が存在するのであれば、使用者は除外認定を受けていなくても、解雇予告金を支払わなくてよいとしています。

 

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