解雇問題

解雇の手順

会社は解雇を行う場合に、30日前に解雇予告というものを行わなければなりません。

 また、解雇予告をしないで即時解雇にする場合は、解雇予告手当というものを支払わなければならなくなっています。
下記に解雇の方法を記載しておりますので、参照下さい。

 

解雇の決定0001.jpg

解雇予告手当とは、解雇の申し渡しと同時に支払うべきものとされており、予告期間の日数は1日分の平均賃金を支払えば、その日数分だけ短縮できます。

 

即時解雇

ただし、「解雇予告除外認定」を受ければ、即時解雇が可能になります。
解雇予告除外認定とは、労働者の責任がある場合と天災事変、その他、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合に、所轄の労働基準監督署長の認定を受けることで即時解雇ができます。

 

また、解雇予告除外認定の効力は、即時解雇の意思表示をした日に遡って発生することになっていますので、労基署の決定を待たずに、即時解雇を行うことができます。

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